サラリーマン必見!いまさら聞けない会社にバレない副業の方法

増税、給与の切り下げ・・・普通に働いても手取りはなかなか増えません。
会社で副業が禁止されていることが分かっても、副業を行わないと生活が立ち行かない方もたくさんいると思います。しかし、副業が禁止されている状況で、本業の会社に副業の事実がばれてしまうと解雇等の処置を受ける可能性があります。
こちらでは、副業が本業の会社にバレる原因をなるべく根拠となる法令を示しながら、説明します。

そもそも、あなかたの会社は副業を禁止しているのか?

サラリーマンが副業を検討する場合、「就業規則」を確認する必要があると良くいわれます。
以下で詳しく説明しますが、「常時10人以上の労働者を使用する事業場」で働かれている方は、就業規則があり、その中には副業禁止の規定がある前提で、行動した方が良いでしょう。

では、その理由について説明します。

「就業規則については、労基法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業場において、これを作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない」とあり、常時10人以上の労働者を使用する事業場で仕事をされている方は、就業規則があると考えてください。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則を見ると、(遵守事項)として以下の項目が記載されています。 一般的に会社が就業規則を作る場合、厚生労働省のモデル就業規則を参考にすると思われますので、多くの会社ではこの規則が記載されていると考えて良いでしょう。

(遵守事項)
第11条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
@ 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
A 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈
与を受ける等不正な行為を行わないこと。
B 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
C 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
D 在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。
E 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
F 酒気を帯びて就業しないこと。
G その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。

副業を行うと、上記のEおよび場合によってはC、Dに抵触する恐れがあります。

就業規則は全社員が確認できる場所に明示することが基本ですが、所在を明らかにしていない企業も多いようです。 上司等に就業規則の内容確認を求めると、理由を聞かれてやぶへびになってしまいますので、副業は禁止されている前提で行動する必要があると思います。

意外と知られていない副業が会社にバレる原因

副業が禁止されている場合、注意しなければならないことは何でしょうか?
まず、副業が給与収入の場合、確実に会社にバレてしまいます。 例えば、コンビニでのアルバイト、土日の運送会社でのアルバイト、これらの副業は会社にバレてしまいます。

なぜ、会社にバレるのでしょうか?

まず、一般的なバレる仕組みを書きます。
@給与収入を得た場合、会社側は税務署に法定調書、市役所に『給与支払報告書』を提出する義務があります。 特に後者には1円でも報告する義務があります。(つまり、収入が20万円以下でも報告されます。)

A収入を得た場合に個人が支払うべき税金については、所得税と住民税があります。
 簡単に説明すると、それぞれの違いは以下の通りです。

 1.所得税
  @申告先・・・税務署(国の機関)
  A申告する税目・・・国税である所得税

 2.住民税
  @提出先・・・市区町村役場・役所
  A申告する税目・・・地方税である市区町村民税と都道府県民税(合わせて住民税)
  ※税務署に所得税の確定申告を行った場合は、所得税の申告書をもって住民税の申告が
   あったとみなす税法上の規定により、住民税の申告は不要です。

 ここで住民税の徴収方法として、特別徴収と普通徴収があります。
 1.普通徴収
   毎年5月頃 に市町村・特別区から納税義務者に納付書が送られてきます。それをもとに役所や銀行や郵便局の窓口、あるいはコンビニなどに納付書を持って行って納めることになります。

 2.特別徴収
   市町村・特別区の税金や社会保険料などを給料から天引きしてそのお金を事業主(会社など)が従業員の代わりに納める方法です。

 普通徴収と特別徴収は好きな方を選べるのかというとそうではなく、地方税法及び各市町村の条例で、原則として所得税を源泉徴収している事業者の方は、 従業員の個人住民税の特別徴収をする必要があると規定されています(地方税法第321条の4及び各市町村の条例)。

 常時2人以下の個人商店を除けば、所得税を源泉徴収することが所得税法で定められていますので、毎月給与を支払う事業所で仕事をした場合、特別徴収で住民税が支払われることになります。

 そのため、従業員(納税義務者)が、前年中に給与の支払いを受けた者で、当年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として、特別徴収が行われることになります。
 これは、アルバイト・パート等の非正規雇用者であっても同じです。

 では、本業と副業があり、両方の給料から住民税がそれぞれ特別徴収されるのか、というとそうではありません。 住民税は所得の合計額に対して税率が決まっており、収入個別に税率を課すと、少ない税率で税金が計算されてしまいます。そのため、「他の事業主(給与支払者)から支給される給与から特別徴収されている。」場合は、副業の事業者からは特別徴収されません。既に特別徴収されている事業者から本業と副業の住民税を合わせて特別徴収されることになります。

 一部で、確定申告で「普通徴収を申告書で選択すれば絶対にばれない」と書かれているサイトもありますが、間違いです。給与所得は副業であっても普通徴収が選べないのです。確定申告の書類にも普通徴収にできるのは、「給与・公的年金等に係る所得以外」と明確に記載があります。

 話が長くて恐縮ですが、ここからが話の本題です。

B毎年5月頃に市区町村から住民税の特別徴収税額の通知書が会社に送付されます。
 これは個人に手渡されるものと会社への通知用の2種類があります。

 会社へ渡される「特別徴収税額の通知書」には、前年の収入に基づき年間の所得額や住民税額が記載されています。副業の所得が大きいと、住民税が他の人より多くなり、経理担当者等がチェックした時点で会社にバレます。

 また、個人へ渡される「特別徴収税額の通知書」は、毎年ご覧になっているかと思いますが、所得額だけでなく、所得の種類が明記されています。会社から本人に「特別徴収税額の通知書」が手渡される段階で、経由する人が内容を確認することで、副業がバレる可能性があります。人の所得って気になりますし、封書で渡される訳でもありませんので、これでバレる可能性が一番高いのではないでしょうか?

 ちなみに副業の所得の種類として記載されるのは、給与、農業、不動、利子、配当、譲渡・一時、雑、営業等です。

副業の所得が20万円以下なので確定申告しないので、副業をやっていることはバレないですよね?

たまに聞かれる質問ですが、これはばれてしまうのです。
本業以外の収入が、年間20万円以下なら所得税は非課税で、確定申告も不要です(医療費控除等で確定申告する場合は必要)。 しかし、住民税はすべての収入を合算して計算するため、収入額に関わらず申告が必要です。
これを放置しておくと、市区町村から会社へ「特別徴収税額の通知書」(住民税の通知)が届いた段階で会社に副業を行っている ことが分かってしまいます
※税務署に所得税の確定申告を行った場合は、所得税の申告書をもって住民税の申告があったとみなす税法上の規定により、住民税の申告は不要となります。

副業がバレないための方法

それでは副業がバレないようにするにはどうすればいいのでしょうか?
これまで説明したようにアルバイト等の給与収入の住民税は特別徴収で支払うことが、各種法令及び条例で決まっています
ネット上で、市区町村の役所に相談すると、アルバイト等の給与の住民税も普通徴収にしてくれる場合もあると、書いているのを見ますが、近年、法令に則った厳格な運用が求められていますので、変則的な対応は基本期待できないと考えた方がいいでしょう。(特別徴収を厳格に推進すると、各自治体のHPにも記載があります。小さな自治体だと対応してくれるかもしれませんが気になる場合は個別に確認をお願いします。)

なので、事業主や従業員等の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできず、副業に給与所得を得る仕事を選んだ時点で、会社に分かってしまうのです。

ここまで、副業収入が給与所得では住民税支払いの方法が特別徴収となり、本業の会社に副業を含めた住民税の通知がいくため副業を行っていることがバレることはこれまで説明しました。

つまり、給与所得以外の収入が得られる副業を選択すればいいのです。
給与所得以外の副業を選択すると、その所得は自分で確定申告するまで、勝手に市区町村に通知されることはありません。

確定申告は、年末調整後の源泉徴収票(本業分)と、副業の源泉徴収票の両方を使って行います。
確定申告の際に申告書Bにおいて
『給与・公的年金等に係る所得以外(平成26年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択』
と記載された部分で、『自分で納付』を選べば普通徴収となり、自宅に納付書が送られてきます。(記載場所は下図、参照)
確定申告B
これで、本業分の住民税は会社から給料天引きとなり、副業分は自分で市区町村に納付することになります。

本業の会社にバレない副業とは?

会社にバレない副業かつ時間と場所を問わず、好きな時間にできて作業時間以上に稼げる可能性のある副業を紹介します。このほかにも資金があるなら不動産投資も有望かと思いますが、懇意にしている不動産関係者がいないと、難しいと思います。

(1)FX(えふえっくす)
外貨の売買することで、利益を出す仕組みです。具体的には、米ドル1ドルが90円(円高)のときに、1万ドル購入し、1ドル100円(円安)のときに売却すると、10万円の為替差益が得られます。株式の売買は、銘柄が多いため、情報収集や値動きに対する専門的な判断が必要です。しかし、FX取引は為替レートの動きをチェックして、上がるか下がるかを予想するだけの取引なので、難しい専門知識が必要ないため誰でも参加できます。

メリット デメリット
差益が得られる 価格変動リスクがある
少ない資金で始められる(数万円〜)
倒産等がないため、好きな時に売買できる
インサイダーが実質的にない
取引手数料が圧倒的に安い
(2)株式取引
企業が発行した株(券)の売買で利益を得る仕組みです。大企業の株式を配当、株主優待目当てで購入するのは、リスクが少なくお勧めです。短期差益を狙うのは、アベノミクスの勢いが落ちてきた状況では、難しいです。
メリット デメリット
差益が得られる 価格変動リスクがある
配当が得られる(銀行と比べて利回りが高い) 流動性リスクがある
株主優待が得られる 倒産リスクがある
(3)アフィリエイト
あなたのホームページやブログ上で商品を紹介して、その紹介を見た人が購入した場合に手数料が入る仕組みです。 アフィリエイトは短期で大きく稼ぐのは難しいです。5年、10年と続けている人だと月数十万稼ぐ人を知っていますが、私は続けられませんでした。
メリット デメリット
商品の在庫や仕入れがいらない アクセス数が少ないと儲からない
初期費用がほとんどかからない
(ドメイン+サーバー代で数千円)
一人で多くのスキルが必要
(覚えることが多い)
入金確認や発送などの手間がない 自社商品でないので、商品知識が浅い
インターネット上でやり取りが完結できる
(4)オークション(せどり含む)
ブックオフなどで中古の書籍やCD、DVD、ゲーム、ビデオなどを安く仕入れ、Amazonやヤフオクで高く転売して利益をとる仕組みです。参入が簡単な半面、ライバルが多く、利益のでる商品の確保が難しい&肉体労働のため、本業のあるサラリーマンには継続が難しいです。
メリット デメリット
すぐに利益がでる即金ビジネス 時間的・肉体的限界がある(発送・仕入れ)
誰でも利益を上げられる 仕入れができる店が近くにたくさんないと難しい
ライバルが多い
在庫を保管するスペースが必要

私が実践する副業

私はFXを主に副業を行っています。株式は以前取り組んで結果を上げられないまま撤退しました。
やはり、種類が多いのと業績が良いから、上がるわけではなく、仕手集団の動き、インサイダー取引など、自分ではいかんともしがたい要因で値段が決まる部分があり、自分には合わないと感じたからです。
アフィリエイトも実践していましたが、月500円程度であればすぐ稼げますが、数万円単位で稼ぎたいと思うと、時間がかなります。

FXはリスクが高いという人がいますが、それはお金を限界までつぎ込んで、トレードする方です。儲け方が分かるまでは最大10万円までしか、使わないなど自分の中でルールを決めれば、決して怖いものではありません。

興味があれば、初心者向けのFXトレード法を見てみてください。
私が発案したリスクを低減しFXで勝つ方法を紹介しています。
トレードチャンスが少ない方法なので、それほど儲かりませんが、月2,3万円ぐらいなら難しくありません。

最後までご覧いただきありがとうございました。 こんな長い記事、最後まで読む人がいるのか分かりませんが、もしおられたら、「いいね!」をクリックして頂けると大変喜びます。

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大阪で働く妻子持ちのサラリーマンです。本業で働く会社では入社以来、3度の賃下げにあい何とか自由になるお金を増やしたいと副業を始めました。 詳しくはこちら